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ビジネスの原理原則を大切にすることで、個人でも「理詰めで富裕層」をモットーにしております。

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Jun

Author:Jun
ビジネスの原理原則を大切にすることで、個人でも「理詰めで富裕層」をモットーにしております。①マインド②リサーチ③マーケティング④セースル・コピーライティングの流れを守ることで、コンサル業務の月売上1000万円を経験しました。あなたのビジネスのお役に立てれば幸いです。法務博士、行政書士

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販売費及び一般管理費(販管費)の気をつける点とは?

販売費および一般管理費(以下、販管費)のもととなる利益は、売上総利益である。

例. トヨタ車1台
売上総利益(20万円)ー 販売費及び一般管理費(10万円) = 営業利益(10万円)

売上高営業利益率とは?

したがって、販管費を支出する際には、売上総利益をできるだけ減らさないような工夫が必要となります。

販管費は、販売費と一般管理費に分けられますが、販売費の代表は広告宣伝費に対し、一般管理費の代表は家賃です。

したがって、販売費は売上高に比例して増減する性質を持つ(「変動費」といいます)のに対し、一般管理費は売上高に関係なく発生する性質を持っています(「固定費」といいます)。

販管費の増大する原因は、①固定費である一般管理の増加と、②売上高の伸び以上にかけてしまった販売費にあります。

このうち、固定費である一般管理費は、売上高とは関係なく発生しますので、支出を決める際には慎重に判断することが大切です(家賃が過大だと、家賃支払いのために売上をあげるということなってしまいます)。

なお、一般管理費は固定費なので削減は難しいと思いがちですが、たとえば、オーナーとの交渉次第で家賃の減額が可能な場合や、電力料金自由化の影響により、電気代の削減が可能な場合もあります。

また、私の削減事例でいえば、税理士へ毎月支払う費用が高かったので費用を抑えた税理士に変更したり、安全対策費用(セコム、アルソックなど)を交渉で減額してもらった経験があります。

一方、販売費についても、たとえばPPC広告(Google広告やヤフー広告など)で効果の薄い広告に費用をかけていないか、売上高と広告宣伝費の関係を定期的に検証することが大切です。

販管費の削減はそのまま利益になります。

売上原価の削減は、商品の質の低下をまねく可能性がありますので、取引先にあまり無茶なお願いはできませんが、販管費は商品とは関係ないところでの支出なので、現在の販管費が当たり前だと思わず、どこか削減できないか?という視点を常に持つことが大切です。